2025年問題とは？　企業が抱える課題や取り組むべきことを解説

【問題1】2040年問題

2025年問題の具体的な解決策も見えないなか、すでに2040年問題が指摘され始めています。2040年問題とは、2025年以降も高齢者人口の増加が続き、先述の超高齢社会がもたらす様々な問題がより一層深刻化することです。

2025年時点で65歳以上の高齢者の割合は総人口の約30％、そのうち75歳以上の高齢者の割合は約18％に到達すると予想されています。

そして2040年には団塊の世代の子ども、いわゆる団塊ジュニア世代が前期高齢者に突入することから、65歳以上の高齢者の割合が総人口の約35％になるといわれています。

その結果、人材不足や医療・介護費の増加、社会保障制度の維持困難化といった問題が、さらに深刻化すると考えられています。

【問題2】2025年の崖

2025年問題と混同されがちなものとして「2025年の崖」があります。2025年の崖とは、企業のDX化の遅れやブラックボックス化したレガシーシステムを放置した結果起こり得る問題のことです。

• 生産性の低下
• システム維持管理費の増加
• 既存システムの複雑化
• セキュリティリスクの増大

この問題に各企業が上手く対応できなければ、年間で最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があるとされています。

人材が不足する

先述の通り、今の日本では高齢者が増えているのに対して、若年層の人口は減少しています。約800万人といわれる団塊の世代が現役を退いた後を埋められるほどの人数がいないため、多くの企業が人材不足に陥るとされています。

現在、人材不足が深刻になっている飲食業や宿泊業、小売業、建設業、運送業だけでなく、どの業界でも人材確保に苦労することが予想されるのです。

ひとりの従業員がこなせる業務量には限界があるため、人手が不足すると業務効率が低下します。人材不足を補うために、頻繁に採用媒体を利用したり、社員の給与を引き上げたりすると採用コストや人件費が増加します。

既存のシステムが維持できなくなる

長年同じシステムを使い続けている場合は、2025年以降に課題が生じると考えられます。なぜなら、既存システムのレガシーシステム化（技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化・ブラックボックス化など）が起こるためです。

システムの刷新をしないと、システム障害や情報漏洩などのトラブルが発生するリスクが高まります。また、業務効率の低下や維持管理費の増大といった問題が生じる可能性もあるため、早いうちにシステムの切り替えや移行を検討することが必要です。

レガシーシステム化と関連性のある話題として、既存システムのサポート期間が終了することも課題となっています。一例として、Windows 10のサポート終了（2025年10月）やSAP ERPのサポート終了（2027年12月）などがあげられます。企業はサポート終了に伴い、既存システム全体の見直しや移行が求められています。

事業承継が難しくなる

労働力人口が減ると、事業承継が難しくなる問題もあります。後継者となる人材が見つからないためです。

後継者が見つからないまま経営者が働けなくなれば、廃業するしかなくなるかもしれません。社内で後継者の育成ができていない場合、従業員が困るだけでなく、業務の質に関わる重要な技術も受け継がれなくなってしまいます。

多様な人材を採用する

年々労働力人口が減るなか、これまでと同じ基準で採用活動を続けていては人材が確保できなくなりかねません。そこで、採用者の幅を広げることも検討しましょう。

例えば、高齢者や外国人、子育てが落ち着いた方などもターゲットに含めると、人材を確保しやすくなります。

働きやすい環境を整える

定年退職者の再雇用やテレワーク、フレックスタイム制など、様々な働き方に対応して従業員が長く快適に働き続けられる仕組みをつくることも大切です。

また、高齢者の増加にともない、仕事と介護を両立しなくてはならない「ビジネスケアラー」も増加すると予想されています。従業員の介護離職防止のために、短時間勤務の正社員制度を取り入れるのもおすすめです。

DXを推進する

2025年問題に対応するには、DXを推進することが重要です。DXとは、デジタル技術を利用して業務はもちろん組織や企業文化まで改革し、市場での競争力を高めることです。

「2025年問題」といっても、2025年だけを乗り切れば良いわけではありません。その後も若年層の人口が減り続け、人材確保が難しくなっていくと予想されています。

そのため、今のうちからITツールを導入して生産性を向上させ、経営資源を有効活用することが必要です。最近はクラウドを活用したツールも増えているため、自社に合うものを探してみてはいかがでしょうか。