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JIIMA認証の「電子取引ソフト法的要件認証」を
「Final Document」が取得

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO：須藤 美奈子、以下：インターコム）は、ドキュメント管理＋ファイル共有サービス「Final Document」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）による2021年改正法令基準の「電子取引ソフト法的要件認証」（以下、JIIMA認証^※1）を取得したことをお知らせします。

電子帳簿保存法（以下：電帳法）は法案成立以降、税制改正によって度々要件が見直されています。そのため経理担当者が電帳法を深く理解することは難しく、大きな負担となっています。

「Final Document」を使用することで、取引先からデータで受け取った請求書や紙で受け取ってスキャンした請求書を電帳法の要件を満たした^※2「電帳法キャビネット^※3」で保存できます。経理担当者の電帳法にかかる負担をなくし、適正な運用を実現します。

インターコムは、今後も「Final Document」の機能を強化し、業務効率化や電帳法への適正な対応に取り組む企業を支援します。

「Final Document」について

「Final Document」（読み：ファイナルドキュメント）は、営業資料やカタログ、契約書などあらゆるドキュメントの管理・共有と社外へのセキュアなファイル共有がワンパッケージになったクラウドサービスです。データで作成したドキュメントを自宅や外出先などオフィス以外でも利用したり、社内外と安全に共有したりできます。ドキュメントDXによる、業務効率化や安全な活用を実現します。

また、注文書や請求書、会計帳簿などのドキュメントを電子帳簿保存法に対応した環境（電帳法キャビネット）で保存できます。企業内のあらゆるドキュメントをペーパーレスで一元管理できます。さらに、猛威を振るうEmotet対策として、メールの添付ファイルから脱却し、取引先と安全にドキュメントをやり取りするプラットフォームになります。

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