ホーム
プレスルーム
ニュースリリース・お知らせ
2023年
「電帳法キャビネット」がスキャナ保存に対応「Final Document」最新版

プレスルーム

お知らせ

2023年8月23日

「電帳法キャビネット」がスキャナ保存に対応
「Final Document」最新版

コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO：須藤美奈子、以下：インターコム）は、ドキュメント管理＋ファイル転送サービス「Final Document」の最新版（Ver.2.1）を開発し、2023年8月30日（水）に提供開始します。

最新版の「電帳法キャビネット」機能では、電子帳簿保存法（以下：電帳法）における電子データ保存方法の1つ、「スキャナ保存」に対応しました。これにより紙で受け取ってスキャンした請求書や領収書を、PDFや画像ファイルで保存できます。

: 「スキャナ保存」の申請、承認、保存のワークフローをクラウド上で実現

「Final Document」は、メールなど電子データで受け取った請求書や領収書などの「電子取引保存」に対応済みです。最新版では、電子データと紙のどちらの取引書類でも電帳法に準拠した保存が可能になります。

本サービスは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が設けるJIIMA認証^※を取得予定です。

《開発の背景》

2022年1月1日に施行された電帳法は、税務関連書類の電子データ保存を可能にする制度です。メールやWebで授受した電子データの取引書類、郵送やFAXで授受した紙の取引書類の両方をペーパーレスで管理して、業務を効率化させることを目的としています。「Final Document」は、2023年5月に「電帳法キャビネット」を搭載して「電子取引保存」に対応しました。今回、「スキャナ保存」に対応し、電子データと紙のどちらの取引書類でもクラウド上で一元管理できるようになります。

インターコムは、今後も「Final Document」の機能を強化し、場所や時間に縛られない新しい働き方やペーパーレス化による業務効率化を支援します。

※市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要素を満たしていると判断したものを認証する制度。「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得予定です。

「Final Document」について

「Final Document」（読み：ファイナルドキュメント）は、ドキュメント管理とセキュアなファイル転送がワンパッケージになったクラウドサービスです。ドキュメント管理とファイル転送を1つのサービスで使用できるため、社内でドキュメントを共有、そのドキュメントを取引先に転送、取引先から受け取ったドキュメントをそのまま社内で管理、といった作業をワンストップで行えます。また、注文書や請求書、会計帳簿などのドキュメントを電子帳簿保存法に対応した環境（電帳法キャビネット）で保存できます。企業内のあらゆるドキュメントをペーパーレスで一元管理できます。さらに、猛威を振るうEmotet対策として、メールの添付ファイルから脱却し、取引先と安全にドキュメントをやり取りするプラットフォームになります。