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- 電子機器業界団体が推奨するインターネットEDI通信手順「ebXML MS3.0」に新対応
プレスルーム
ニュースリリース
2018年3月1日
「EDI-2024年問題」に向けて、電子機器業界団体が推奨する
インターネットEDI通信手順 「ebXML MS3.0」 に新対応!
受発注業務を支援する
B2B統合サーバー 「Biware EDI Station 2」 最新版を販売開始
コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:松原 由高)は、流通、製造、金融といった業界の企業間取引を支援するEDI(オンライン電子データ交換)/FAX統合サーバーに、電子機器業界標準のインターネットEDI通信手順を搭載した最新版 「Biware EDI Station 2 (Ver.2.1)」 (読み:バイウェア イーディーアイ ステーション ツー) を2018年3月5日(月)に販売開始します。
なお、2018年3月6日より東京ビックサイト 東1~3ホールで開催される 「リテールテックJAPAN 2018」 に今回の最新版を出展します(小間番号 RT1303/流通BMSソリューションゾーン&ステージ内)。
東日本電信電話株式会社/西日本電信電話株式会社が提供する「INSネット ディジタル通信モード」のサービス終了が2024年1月に決まり、国内EDIは、電話回線をインフラとする旧型のEDIからインターネットなどをインフラとするEDIへの移行が現実的なものとなります。すでにEDIを行っている業界では旧型のEDIが根付いており、この「EDI-2024年問題」に向けて、インターネットEDIへ移行しようとする波が高まっています。
今回の「Biware EDI Station 2 (Ver.2.1)」では、(1)サーバー/クライアント型で通信を行うインターネットEDI通信手順の「ebXML MS3.0」に新対応しました。ebXML MS3.0 は、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA) ECセンターが標準手順として採用しており、今後 EDI-2024年問題 に伴う電子機器業界への本格的な普及が見込まれます。
加えて、(2)FAX/メールによる送信機能を強化し、送信先情報や帳票の保存先が記されたリスト(CSVファイル)を基に、複数の宛先に対して異なる帳票を自動で送信できるようになりました。これにより、基幹システムから送信先情報などをCSV形式で出力してそのまま送信するという一連の処理を自動化できます。
弊社では、インターネットEDIへの本格的な移行が見込まれる EDI-2024年問題 に向けて、今後もインターネットEDI通信手順のさらなる強化に努めて参ります。
「Biware EDI Station 2 (Ver.2.1)」の主な強化ポイント
ポイント1:新たに「ebXML MS3.0」に対応、新旧9種の通信手順を搭載。
「Biware EDI Station 2」では、インターネットEDI 5手順(EDIINT AS2、ebXML MS2.0、JX手順、ebXML MS3.0、SFTP)からレガシーEDI 4手順(JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、FAX)まで、国内で普及している各種通信手順を幅広くサポートしています。
Ver.2.1で新たに追加した ebXML MS3.0 は、サーバー/クライアント型で通信を行う国際標準のインターネットEDI通信手順です。国内では、JEITA ECセンターが電子機器・半導体・電子部品業界のEDI標準手順としていち早く採用しており、「EDI-2024年問題」に向けても同手順への移行を推進しています。また医療機器業界でVANサービスを展開する「@MD-Net」でも、JX手順と併せて ebXML MS3.0 を通信手順として指定しています。このような先行する国内業界を中心に、幅広く販売活動を行っていきます。
ポイント2:基幹システムから出力されたCSVファイルを基に、帳票FAX/メールを自動送信。
「Biware EDI Station 2」のFAXによる取引は、シリーズ累計で14,000社以上の導入実績を誇るFAXサーバーシステム「まいと~く Center Hybrid」との連携により実現しています。今回Ver.2.1ではこの連携をさらに強化し、「まいと~く Center Hybrid」で好評の「CSV連携による帳票FAX/メール自動送信機能」を「Biware EDI Station 2」のGUI(ワークフロー作成画面)上で定義して、実行できるようになりました。
CSV連携による帳票FAX/メール自動送信 は、送信先情報(取引先FAX番号など)や帳票の保存先(ファイルパス)が記されたリスト(CSVファイル)を基に、複数の宛先に対して異なる帳票を自動で送信する機能です。「Biware EDI Station 2」では、任意の共有フォルダーを常時監視して、フォルダーにファイルが保存されたタイミングでワークフローの処理を自動実行できます。今回の連携強化により、基幹システムから送信先情報などをCSVファイルとして出力することで、そのまま自動処理によって取引先に応じた帳票を送信できます。
商品概要 / 販売スケジュール
商品名 | Biware EDI Station 2(バイウェア イーディーアイ ステーション ツー) |
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価格 |
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発売日 | 2018年3月5日(月) |
商品情報ホームページ | https://www.intercom.co.jp/biware/station/ |
画像データ | ダウンロード (zip形式) |
PDFカタログ | ダウンロード |
本商品に関する問い合わせ先
株式会社インターコム 営業本部 EDIグループ
TEL:03-3839-6240
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本ニュースリリースに関する問い合わせ先
株式会社インターコム 営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ 山中(やまなか)/澤田(さわだ)
TEL:03-3839-6775
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