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コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5、TEL：03-3839-6231、資本金8,400万円、代表取締役社長：高橋 啓介）はこのほど、給与明細書や賞与明細書、源泉徴収票などを電子化して、従業員やパート社員、アルバイト向けにそれらの明細書をパソコン、携帯電話、複合機へ自動配信するWindows用パッケージソフト「商品名： Web給金帳 V3（ウェブ キュウキンチョウ ブイスリー）」を新開発し、2009年11月25日（水）より販売を開始します。

今回の「Web給金帳 V3」では、導入のしやすさと操作のわかりやすさを更に向上させるため、初期導入時の設定方法や給与明細書配付時の操作方法などを前バージョンから改善し、画面デザインも一新しました。パソコンに詳しい方でなくても導入や運用が簡単にできるよう工夫されています。また、複数人の管理者パソコンでの操作への対応、セキュリティのため不正操作を追跡可能にした操作ログ機能の強化など、実際の利用場面で要望の高い機能の追加を行いました。

2008年9月からの世界的不況を背景に、企業ではコスト削減の取り組みが例年以上に進んでいます。2007年1月に改正された所得税法により、給与明細書や賞与明細書、源泉徴収票の電子配付が法的に認めらました。多くの企業では、給与計算ソフトを導入して給与計算業務のIT化が行われています。しかしながら、中小企業や各種学校などでは給与明細書の電子化についてはまだまだ行われておらず、新たなコスト削減および業務効率化の手段として関心が高まっています。

今回新発売する「Web給金帳 V3」は、企業などで給与明細書の電子化を行うために必要な機能を提供するパッケージソフトの最新バージョンです。給与計算ソフトで作成した給与明細データを本商品に取り込み、暗号化を施したPDFや携帯メールなどのデータ形式へ自動変換後、電子メールやWebで自動配信できます。
本商品を導入した企業は、給与明細書を「紙」で配付する際に使用する専用用紙の購入費用を削減することができます。また、これまで給与担当者が時間をかけて行っていた給与明細書の印刷、封入、封かん、仕分け、配達などの作業が一切なくなり、大幅な業務改善ができます。

弊社では「Web給金帳 V3」を提供することで、給与明細書の電子化および作成・配付業務の自動化を推進し、給与関連業務を行う担当部門やシェアードサービス事業会社での作業負担軽減とコスト削減を強力にサポートします。

※1 社員500人企業での、1年間の給与業務にかかるコストの試算
［用紙代（25円×500人）＋人件費（1250円×16.7時間）］×14回＝465,000円／年
・用紙代（25円）は対応給与明細書1枚あたりの平均（インターコム調べ）。
・人件費単価（1250円）は1時間あたりの給与相当。
・人件費時間（16.7時間）は明細書作成1枚に2分必要とした場合の500人分の時間。
・回数は給与12か月分、賞与2回で計算。

1.専用用紙代や人件費のコスト削減、給与業務の効率化が可能

2.1人1台パソコンがない環境でも明細書の電子化が可能

3.市販の給与計算ソフトと連携し、給与明細データの取り込みが簡単

4.パソコンに詳しい担当者がいない企業にも、容易な導入と運用が可能

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