プレスルーム

通信ソフトの開発メーカーである株式会社インターコム （〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5反町ビル、ＴＥＬ：03-3839-6231、資本金：8,400万円、社長：高橋啓介） はこのほど、流通業界における次世代EDIガイドライン 「流通BMS （JX手順）」 に対応し、販売管理システムと連携したEDIシステムの通信コンポーネントとして利用できる EDI 通信ソフトウェア 「商品名 ： Biware JXクライアント （バイウェア ジェイエックスクライアント）」 を新開発。2008年9月12日より販売開始いたします。

公衆回線を利用することによるコストや通信速度の問題、メッセージフォーマットの業界不統一による、取引業務データを変換処理する際のシステム改変コストの問題など、流通EDIのスタンダードとして25年以上に亘り利用され続けているレガシーEDI （JCA手順^※3 など） には様々な問題点が浮上しています。そんな中、2007年4月に流通業界の新しいEDI標準ガイドラインとして流通BMSが公開されました。流通業界のEDIは、今まさにインターネットを活用した次世代EDIへの移行時期を迎えようとしています。

流通BMSの注目ポイントの1つに、国際規格のインターネット通信プロトコルを通信手順として規定した点があります。規定プロトコルのうち、現行のJCA手順と同様にクライアント側が集配信処理の起点となってサーバー側へアクセスする方式を採用しているのがJX手順です。サーバー同士がリアルタイムに集配信を行う他の規定プロトコルでは、常時稼動および常時インターネット接続に適した高スペック（高価格）のPCが要求されます。一方JX手順の場合、クライアント側は集配信時のみインターネットに接続すればよいため、比較的低スペック （低価格）なPCでEDIを実現できます。このような点から最小コストでの導入/運用が可能なJX手順は、中小規模の卸業者/小売業者などを中心に導入が想定されています。

今回新発売する 「Biware JXクライアント」 は、流通BMSのJX手順 （クライアント側） に対応した次世代EDI通信ソフトウェアです。累計20万本の販売実績を誇る、レガシーEDI通信ソフトウェア 「Biware」 でご好評いただいている分かりやすいユーザーインターフェースとAPI連携機能を継承し、エンドユーザーからSIerまで扱いやすいソフトウェアとなっています。

主な特長としては、

1. JX手順通信ミドルウェアとして、ユーザー独自のEDIシステムや業務システムへの組み込みに対応している点
2. 各種取引業務に応じた集配信のスケジュール管理やリモート管理に対応する管理ツールを搭載している点
3. 姉妹商品 「Biware EDI Assist」 との併用により、JCA手順からJX手順、AS2手順^※4 まで幅広い通信機能に対応した運用管理機能を持つEDIソフトウェアを低価格な費用で導入できる点

が挙げられます。詳細は以下の通りです。

1.API連携により、通信ミドルウェアとしてユーザー独自のEDIシステムへ組み込みが可能

2.受発注や受領といった取引業務のスケジュール管理やリモート管理など運用管理機能が充実

3.「Biware EDI Assist」 との併用で、オールインワンのEDI通信機能を競合商品の約40％の価格で導入可能^※6

その他、本商品と姉妹商品の汎用トランスレータ 「Biware EasyExchange」 を併用いただくことで、流通BMSをトータルサポートするEDIシステムが容易に構築できます。総合的な流通BMS対応のEDIシステムを構築する場合、"通信機能" に加えて標準フォーマットと自社基幹フォーマットとの "メッセージ相互変換機能" が必要です。「Biware EasyExchange」 には、流通BMS用のマッピング （変換前後のメッセージにおける各データ項目の関連付け） テンプレートを標準搭載しておりますので、"メッセージ相互変換機能" を補うツールとして有効活用いただけます。

なお 「Biware JXクライアント」 の販売方法については、まず 「Biware」 で多数の導入実績があるJCA手順などのレガシーEDIユーザーやSIerに対して積極的にご提案を進めて参ります。また、本年度中にJX手順 （サーバー側） に対応した商品の発売も予定しておりますので、大手小売業者/卸業者などに対して、JX手順サーバー側商品 / クライアント側商品によるセットでのご提案も進めていく予定です。

※1 流通BMS （流通ビジネスメッセージ標準） ： 日本チェーンストア協会と日本スーパーマーケット協会の共同ワーキンググループによって策定された流通業界における新たなEDIガイドライン。通信手順に次世代インターネットEDIを、データフォーマットに可変長XMLを採用している。2007年4月にVer.1.0がリリースされ、以降も対象業種/業態に応じて拡大検討が行われている。
※2 JX手順 ： 次世代インターネットEDIの国際規格である SOAP-RPC をベースとして、財団法人流通システム開発センターによって策定された通信手順。流通BMSで通信手順の1つとして規定されている。従来のJCA手順のようにクライアント/サーバー型のシステム形態で、クライアント側が処理の起点となるPULL型の通信方式をとる。
※3 JCA手順 ： 1980年に日本チェーンストア協会 （JCA） が制定した通信手順。通信インフラとして公衆回線を利用する。
※4 AS2手順 （EDIINT-AS2） ： 国際的なインターネット技術の標準化団体である IETFのワーキング グループ （EDIINT） が制定した通信手順。流通BMSで通信手順の1つとして規定されている。サーバー/サーバー型のシステム形態でPUSH型の通信方式をとる。
※5 インターコムの調査結果による （2008年9月1日現在）。
※6 「Biware JXクライアント」 が8万9,250円 （税込 / ソフトウェアのみ）、「Biware EDI Assist」 が42万円 （税込 / ソフトウェアのみ） であり、合計50万9,250円 （税込） となる。一方、同等のEDI通信機能＋運用管理機能を搭載した他社商品Aの合計金額が126万円 （税込 / ソフトウェアのみ） となる。両者を比較すると、他社商品Aの約40％の価格が弊社2商品の合計価格となる。